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2025年01月22日開催  2025年4月 介護休業法改正!介護休業法の基本と企業の実務対応

実績:

院長先生が診療などにあてる時間が生まれ安心&満足。バックオフィス業務が95%削減。

課題:

  • 従業員から働き方に関する相談や、退職の申出があったときに、医師自ら対応しなくてはいけなかった。労務の知識もなく、誤った判断をするのではないか、正しい答えは何なのかを調べることも出来ず、負担が大きかった。
  • 毎月の給与計算の度に、タイムカードの集計や給与計算、給与明細の準備、配布など負担が大きかった。
  • 入退社の時の雇用契約書の作成や、取り付け、退職時の手続きなど慣れていないので大変だった。

施策:

  • 従業員に関する労務管理業務(相談対応、保険手続き、給与計算、勤怠管理)をコステム社会保険労務士事務所に丸投げ

効果:

  • 毎月決まって給与計算や、勤怠管理、明細発行などとられていた時間がなくなった。
  • 従業員からの相談も、まずは社労士事務所が受けてくれて、対応必要なことをまとめて社労士事務所から相談が来るため、判断も誤らず、安心
  • 従業員も先生に相談したいけど出来なかったことが、外部の専門家に相談でき、かつ24時間365日相談受け付けてくれるので、家に帰って、落ち着いた時間に相談できるようになって、安心して働ける。

毎月のタイムカードの集計、給与計算、従業員からのトラブル相談などに追われ、治療や、経営に専念したいのに出来ないジレンマを抱えていた病院・クリニックを経営している医師から相談がありました。従業員相談窓口、クラウド勤怠管理システムの導入、クラウド給与計算、給与明細のWEB化などを導入したことで、毎月決まってとられていた時間や、心理的負担が軽減し、本業の治療や病院クリニックの経営に専念できるようになりました。

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