人事労務のギモンにこたえるブログメディア
社会保険労務士・ PHP研究所認定チームコーチ。厚生労働省や都道府県等のホワイト企業認定マーク取得、㈱ワーク・ライフバランス認定「働き方見直しコンサルティング」、クラウド勤怠管理システム導入など採用力・定着力向上のための働きやすい職場環境づくりを支援している。講演実績としてアサヒビール(株)、コクヨ(株)、(株)デンソーセールス、農林水産省など。石川県金沢市のコステム社会保険労務士事務所の代表を務める。 プロフィールはこちら https://www.costem-sr.jp/about/profile
有給休暇は、労働基準法で規定されており、勤続年数に応じて毎年付与される休暇制度のことです。今回は、有給休暇の付与日数、年間5日の有給休暇取得義務、半日単位と時間単位での有給休暇について解説します。
Table of Contents
有給休暇は、労働基準法によって定められています。
１.半年間継続して勤務している。
２.全労働日の８割以上出勤している。
条件を満たした従業員が有給休暇を取得することができます。
有給休暇は、従業員の心身の疲労を回復し、ゆとりある生活を過ごすために会社が従業員に付与される休暇のことです。
有給で休むことができ、休んでも、給与が減額されない休暇です。
正社員などフルタイム労働者の場合と、パートタイマーの場合で与えられる日数が異なります。
●正社員（フルタイム労働者）の場合
| 勤続年数 | 0.5年 | 1.5年 | 2.5年 | 3.5年 | 4.5年 | 5.5年 | 6.5年 |
| 有給日数 | 10日 | 11日 | 12日 | 14日 | 16日 | 18日 | 20日 |
●パートタイマーの場合
有給休暇の義務化とは、一定の条件を満たす従業員に対して、年間5日以上取得することを会社に義務づけたものです。
義務化の対象は、正社員、パートタイマーなど雇用区分に関係なく、年に10日以上新たに有給休暇が発生する従業員です。
下記の図の赤色の条件に当てはまる従業員です。
●正社員（フルタイム労働者）の場合
| 勤続年数 | 0.5年 | 1.5年 | 2.5年 | 3.5年 | 4.5年 | 5.5年 | 6.5年 |
| 有給日数 | 10日 | 11日 | 12日 | 14日 | 16日 | 18日 | 20日 |
●パートタイマーの場合
有給休暇は、１日単位での取得が原則です。
しかし、会社が就業規則で定めることで、半日単位で取得することも可能です。
半日単位での有給休暇取得は、仕事が忙しくて１日休めないが、ちょっと午後から用事がある。などの場合に活用でき、従業員の有給休暇の取得促進に役立つ制度である反面、会社の日数の管理が煩雑になるなどデメリットもあります。
半日単位同様、下記の条件を満たすことで、時間単位で有給休暇を取得させることもできます。
①就業規則の記載と、時間単位の労使協定の締結
②年間５日が上限
