物価高騰に合わせた企業の賃金の対応について。インフレ手当？ベースアップ？定期昇給？

就業規則給与計算

2023/03/08

松林大樹コステム社会保険労務士事務所　代表

社会保険労務士・ PHP研究所認定チームコーチ。厚生労働省や都道府県等のホワイト企業認定マーク取得、㈱ワーク・ライフバランス認定「働き方見直しコンサルティング」、クラウド勤怠管理システム導入など採用力・定着力向上のための働きやすい職場環境づくりを支援している。講演実績としてアサヒビール(株)、コクヨ(株)、(株)デンソーセールス、農林水産省など。石川県金沢市のコステム社会保険労務士事務所の代表を務める。プロフィールはこちら　https://www.costem-sr.jp/about/profile

近年、物価高騰が深刻な問題となっています。
そのため、企業に対して、賃金の対応が求められ、人手不足な状況が続く中、各企業が様々な形でその要求に対応しています。
この記事では、物価高騰に合わせた賃上げ施策として行われることが多い「インフレ手当」「ベースアップ」「定期昇給」について、それぞれの仕組みと企業側のメリット・デメリットを詳しく解説します。
今回の記事を通して、物価高騰の対応として賃金の対応を行う企業様にとって、参考になる情報を得ることができれば幸いです。

Table of Contents

物価高騰に合わせた賃上げ施策について

【ベースアップとは？】
全社員の給与水準を一律引き上げる制度で、基本給を一律〇％引き上げたり、賃金テーブル表そのものを書き換えたりする制度です。

例：
４年大卒２２歳で入社。
ベースアップ前の年に入社した人の基本給：200,000円
ベースアップ5％昇給適用後の年に入社した人の基本給：210,000円

【定期昇給とは？】
社員の年齢や勤続年数などに応じて、会社で決めたルールに基づいて、昇給する制度です。

例：
４年大卒２２歳で入社。
定期昇給前後の入社した月の、基本給は変わりません。

【インフレ手当とは？】
物価高騰対応のために、企業が支給する手当。
毎月支給する会社と、賞与と一緒に一時金で支給する会社とあります。

各施策の企業側のメリット・デメリットとは？

施策	企業側のメリット	企業側のデメリット
ベースアップ	☑従業員の安心感・満足感 ☑従業員のモチベーション向上 ☑定着率向上	☑人件費負担増
定期昇給	☑従業員の安心感・満足感 ☑年齢や勤続年数によって、昇給額を調整できる。	☑年齢や勤続年数以外の成果を出している従業員の不満が出やすい。
インフレ手当（毎月）	☑賞与や、退職金算定の基礎に基本給が連動している場合、手当とすることで、賞与や、退職金に影響が出ない。 ☑人事評価に基づいて基本給などが決定していた場合、物価高騰による昇給分がわかりやすく納得感を得られやすい。 ☑物価高騰が落ち着いた場合、手当をやめることが出来る可能性がある。	☑いつかなくなるのではないか、という従業員側の不安。
インフレ手当（一時金）	☑一時的な支給のため、企業利益が出ていれば、先の事をあまり考える必要がなく、比較的多くの金額を分配しやすい。 ☑一時金のため、将来的に企業負担が少なくなる可能性が高い。	☑次回、支給されるかわからないため、従業員の不安、不満が解消されにくい。