人事労務のギモンにこたえるブログメディア
社会保険労務士・ PHP研究所認定チームコーチ。厚生労働省や都道府県等のホワイト企業認定マーク取得、㈱ワーク・ライフバランス認定「働き方見直しコンサルティング」、クラウド勤怠管理システム導入など採用力・定着力向上のための働きやすい職場環境づくりを支援している。講演実績としてアサヒビール(株)、コクヨ(株)、(株)デンソーセールス、農林水産省など。石川県金沢市のコステム社会保険労務士事務所の代表を務める。 プロフィールはこちら https://www.costem-sr.jp/about/profile
働き方改革で有給休暇取得義務化が始まり、働きやすい環境の指標の一つとして、労働者301名以上の企業でも有給休暇取得率の情報公開が始まりました。
そこで本記事では、有給休暇取得率とは何か、国全体の平均取得率から、有給休暇取得率の計算方法までをご説明します。ぜひ本記事をご覧ください！
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有給休暇取得率とは、会社が1年間に従業員に付与した有給休暇のうち、従業員がどれくらい実際に有給休暇を取得したかを示す数字のことで、近年では、働きやすい環境の指標の一つとして、注目されています。
厚生労働省が公開している令和4年就労条件総合調査によると
有休の平均取得率は、58.3％となっています。
| 企業規模 | 平均取得率 |
| 全体 | 58.3％ |
| 1,000人以上 | 63.2％ |
| 300～999人 | 57.5％ |
| 100～299人 | 55.3％ |
| 30～99人 | 53.5％ |
有給休暇取得率は、一般的には1年間ごとに毎年集計します。
①1年間の全従業員が取得した有給休暇取得日数
を
②1年間の全従業員に会社が付与した有給休暇付与日数
で割った数字です。
【注意点】
・労基法で定める法定の有給休暇を指します。企業独自の慶弔休暇や特別休暇などは含みません。
・①には前年度からの繰越分で消化した日数も含めます。
・②には前年度からの繰越された日数は含めません。
