人事労務のギモンにこたえるブログメディア
社会保険労務士・ PHP研究所認定チームコーチ。厚生労働省や都道府県等のホワイト企業認定マーク取得、㈱ワーク・ライフバランス認定「働き方見直しコンサルティング」、クラウド勤怠管理システム導入など採用力・定着力向上のための働きやすい職場環境づくりを支援している。講演実績としてアサヒビール(株)、コクヨ(株)、(株)デンソーセールス、農林水産省など。石川県金沢市のコステム社会保険労務士事務所の代表を務める。 プロフィールはこちら https://www.costem-sr.jp/about/profile
会社が成長し、効率的な運営を行う上で就業規則は欠かせません。
本記事では、就業規則とは何か、小規模の会社やパートアルバイトばかりの会社での就業規則の必要性、就業規則の構成、厚生労働省の就業規則ひな型を利用する際の注意点などを解説します。
会社を成長させるために就業規則が必要な理由をご存知でしたか？ぜひ本記事をご覧ください。
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就業規則とは、給与、休日、休暇、労働時間といった労働条件やその会社の決まり事などをまとめた規則のことを言います。
就業規則は、従業員のためだけの規程だと勘違いされている経営者の声を聞くこともありますが、決してそんなことはありません。
①組織の秩序、規律を守るルール設定
②従業員が決めたルールを違反した場合の罰則
③労働トラブルが発生したときの対応
④入社や退職、異動の手続き
⑤病気などになったときの休職のルール
⑥解雇の基準
⑦秘密情報の保持
など組織を円滑に運営していくためのものでもあります。
会社の規模に関係なく、就業規則の作成をお勧めします。
労働基準法では、常時１０人以上の労働者を使用する事業所では、
就業規則を作成し、労働基準監督署に届出が必要だと記載がありますが、
従業員数関係なく、組織を円滑に運営していくために、ルールは必要ですし、人数が少ないうちから、ルールを徹底しておくことで、規律正しい社風をつくることも出来ます。
パートアルバイトの方も、会社と雇用契約を結んだ労働者です。
組織を円滑に運営し、発展させるためにも、ルールは必要だと思われます。
就業規則は、会社のルールでありますが、法律で必ず記載しなくてはいけない項目があります。
| 絶対的記載事項…ルールが会社にある、ない関わらず、必ず記載が必要な事項 ①労働時間に関する事項。始業時刻、終業時刻、休憩時間、休日、休暇並びに二組以上に分けて交代で就業させる場合において就業時転換に関する事項 ②賃金に関する事項。賃金の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切及び支払の時期、昇給に関する事項 ③退職、解雇に関する事項（退職金を除く） |
| 相対的記載事項…ルールが会社にある場合には、必ず記載が必要な事項。ルールがない場合は、記載しなくてもいい。 ①退職手当（退職金）に関する事項 ②臨時の賃金（賞与）、最低賃金額に関する事項 ③食費、作業用品などの負担に関する事項 ④安全衛生に関する事項 ⑤職業訓練に関する事項 ⑥災害補償（労災事故）、業務外の傷病扶助に関する事項 ⑦表彰、制裁に関する事項 ⑧その他全ての労働者に適用される事項 |
厚生労働省のホームぺージに、ダウンロードできる就業規則のひな形があります。
一方、当然ですが、ひな形を十分に確認せず、実際の会社のルールと異なるひな形の就業規則を利用したことで、トラブルになるケースも少なくありません。
就業規則は作成してしまえばいいというわけではなく、法律の改正や会社の運用ルールの変更など、定期的な見直しが必要です。
