【石川県中小企業団体中央会 会員組合所属企業様向け】迫る２０２５年育児休業関連 法改正！企業が今すぐ取り組むべき対応策
2025年の育児休業関連 法改正で、制度と給付金が大幅に変わります。
1ヵ月以上の男性育児休業者や短時間勤務希望者が増加することが予想され、事前に制度整備が必要です。
セミナー概要：
- 日時
- 2024年11月12日14：00～16：00
- 申込期限
- 2024年11月06日 23:59 定員に達し次第、受付を終了します。
- 料金（税込）
- 無料
- 場所
- 金沢流通会館 ４階 第一研修室
- 定員
- 50名
セミナー講師：
社会保険労務士・ PHP研究所認定チームコーチ。厚生労働省や都道府県等のホワイト企業認定マーク取得、㈱ワーク・ライフバランス認定「働き方見直しコンサルティング」、クラウド勤怠管理システム導入など採用力・定着力向上のための働きやすい職場環境づくりを支援している。講演実績としてアサヒビール(株)、コクヨ(株)、(株)デンソーセールス、農林水産省など。石川県金沢市のコステム社会保険労務士事務所の代表を務める。 プロフィールはこちら https://www.costem-sr.jp/about/profile
セミナー詳細：
※石川県中小企業団体中央会の会員組合に所属している企業のみお申し込み可能
2025年の育児休業関連法改正に伴い、企業では人手不足や、煩雑になる勤怠管理、事務処理の準備など、さまざまな課題が予想されます。
特に、新しい給付金の創設により、男性従業員の1ヶ月以上の育児休業取得者や、男女問わず育休復帰後の短時間労働者が増えることで、企業の運営に大きな影響を及ぼす可能性があります。
本セミナーでは、これらの課題に対する実践的な対応策を解説し、企業の持続的な成長をサポートします。
＜主な内容＞
育児休業関連の2025年改正の概要
–改正の全体像
–子の看護の休暇の見直し
–所定労働時間の制限の対象となる子の範囲の拡大
–育児休業取得状況の公表の義務付けの対象企業の拡大
–育児短時間勤務の代替措置の追加
–在宅勤務等の措置の努力義務化
–出生後休業支援給付金の創設
–育児時短就業給付金の創設
–育児休業延長の際の給付金の手続きの厳格化
改正に伴う中小企業への影響
–男性の1か月以上育児休業の増加
–復帰後、短時間勤務の増加
–延長手続きの対応
–新設された給付金の請求対応
中小企業の対応策