令和6年能登半島地震に伴う会社の対応について。休業命令、雇用調整助成金、解雇、労災、有休取得など

令和６年能登半島地震の発生に伴い、被災した企業は様々な課題に直面しています。
厚生労働省は、これらの課題に対する適切な対応策を提供するため、令和６年１月１９日に対応についてのガイドラインを公開しました。

令和６年能登半島地震に伴う労働基準法や労働契約法等に関するQ＆A（厚生労働省）

1. 地震、洪水等の自然災害の影響に伴う休業に関する取扱いについて
2. 派遣労働者の雇用管理について
3. 地震、洪水等の自然災害の影響に伴う解雇等について
4. 労働基準法第２４条（賃金の支払）について
5. 労働基準法第２５条（非常時払）について
6. 労働基準法第３２条の４（１年単位の変形労働時間制）について
7. 労働基準法第３３条（災害時の時間外労働等）について
8. 労働基準法第３６条（時間外・休日労働協定）について
9. 労働基準法第３９条（年次有給休暇）について
10. 労災補償について
11. 安全衛生関係について