従業員がうつ病の診断書を持ってきた時の会社の対応

従業員がうつ病などメンタル不調の診断書をもってきた場合、会社はどのような対応をすべきでしょうか。
本記事では、その対応方法について解説します。
会社が提供する休職制度の活用方法や、状況確認の方法などメンタル不調の従業員に対して適切な支援を行うためのポイントをまとめました。
従業員の健康管理に取り組むことで、会社の生産性向上へつながることを忘れずに、ぜひ参考にしてみてください。

長期の療養が必要な場合に活用する休職制度とは？

病気などの自己都合の理由で、長期間お休みになる制度です。
期間や休職の事由、給与の支給の有無などは会社によって異なり、就業規則に規定されています。

休職制度では、就業規則に何を定める必要があるか？

1. 休職制度の種類
   どういった場合に、休職制度が適用されるのか？
2. 休職制度を利用できる従業員の条件
   正社員、パートタイマー、契約社員など雇用区分が異なっても休職制度を利用できるのか？
3. 休職適用される条件
   病気休職の場合、どれくらい療養期間が必要で休む場合、休職が適用されるのか？
4. 休職期間
   いつからいつまで休職が適用されるのか？
5. 休職期間中の給与などの待遇
   休職期間は無給とし、社会保険加入者であれば、傷病手当金の請求をすることが多いです。
6. 休職期間中の社会保険料や、住民税などの清算方法
   給与が支給されない期間でも、社会保険料や住民税の特別徴収分は会社に請求があります。
   会社が立て替える社会保険料や住民税をいつどのように清算するのか？
7. 復職の目安・要件
   復職の際の要件や、手続きを定めます。
   いつ頃、どのような書類をもらうのか？担当医への意見聴取？など
8. 復職できなかった場合の対応・延長の有無や条件
   病気が治癒しなかった場合の対応について。
   休職の延長はあるのか？
9. 再発した場合の対応
10. 再発してしまった場合、休職期間が通算されるのか？

病気休職制度のよくあるNG例

1. いつから休職が始まったのか？曖昧。
2. 本人の申請で休職を適用している。
3. 書類が揃っていない。口頭でやりとりしている。
4. 休職も欠勤と同じ勤怠記録をしている。
5. 現状確認や、医師の意見徴収をするための書類が準備されていない。
6. 復職可能か十分に確認せず、復職させてしまい、症状を悪化させてしまう。

まとめ

外傷のある怪我による休職と違い、休職の適用、復職の判断など難しいものです。
突然の事由に慌てず、対応できるためにも、事前の制度づくりや書式の整備をしっかり行っておくことが大切です。