石川県金沢市のコステム社会保険労務士事務所の代表を務める。厚生労働省や都道府県等のホワイト企業認定マーク取得、㈱ワーク・ライフバランス認定「働き方見直しコンサルティング」、クラウド勤怠管理システム導入など採用力・定着力向上のための働きやすい職場環境づくりを支援している。講演実績としてアサヒビール(株)、コクヨ(株)、(株)デンソーセールス、農林水産省など。 プロフィールはこちら https://www.costem-sr.jp/about/profile
給与の日割り計算の方法は?中途入社、退職、欠勤時の計算方法や間違えやすい注意点など
1日始まりの会社に、月の途中で入社をしたり、退職があったり、病気などで欠勤したときなど日割り計算が必要になります。
会社ごとでルールを決めていなかった場合、計算方法には、法的ルールがなく、混乱してしまいます。
今回は、その日割り計算の方法にはどのような方法があるのか?それぞれの計算方法と、注意点をまとめました。
Table of Contents
日割り計算の計算式
日割り計算の計算式は、
1 対象となる給与(手当) ÷ 日数 を
2 加算もしくは減算
対象となる給与(手当)
対象となる給与(手当)に、基本給以外の手当をどこまでを日割り計算の対象に含めるのか?を決める必要があります。
含めるかどうかを決める方法について
①手当の性質に分類し、対象とするのかを決めます。
・仕事給(職務手当、能力手当、役職手当など仕事に関する手当)
・生活給(家族手当、住宅手当など仕事とは関係なく支給される手当)
②通勤手当は、月額固定なのか?出勤日数に応じて支給しているのか?を確認し、月額固定の場合、中途入社・退職時、欠勤時に日割り計算の対象とするのか?満額支給するのか?を決めます。
出勤日数に応じて支給する場合は、逆に日割り計算の対象とする必要がありません。
③固定(みなし)時間外手当
残業の有無にかかわらず●時間分残業したものとみなして、時間外手当を支給する固定(みなし)時間外手当)は、控除の対象とすると、●時間分を下回ることになることがあるため、控除の対象からは除きます。
日数の決め方
日数の決め方は3種類あります。
①その月の所定労働日数 ②月の平均所定労働日数 ③暦日日数
以下の例で、それぞれの計算方法を説明します。
・対象となる給与:200,000円
・その月の所定労働日数 22日
・月の平均所定労働日数 20日
・月の歴日日数 31日
・欠勤日数 4日
・出勤日数 18日
①その月の所定労働日数 方式の場合
200,000円÷22日=9,090円(端数切捨て)
9,090円×欠勤日数4日=36,360円 が欠勤時の控除額になり、
200,000円-36,360円=163,640円 が総支給額になります。
②月の平均所定労働日数 方式の場合
200,000円÷20日=10,000円
10,000円×欠勤日数4日=40,000円 が欠勤時の控除額になり、
200,000円-40,000円=160,000円 が総支給額になります。
③暦日日数 方式の場合
200,000円÷31日=6,451円
6,451円×欠勤日数4日=25,804円 が欠勤時の控除額になり、
200,000円-25,804円=174,196円 が総支給額になります。
日割り計算の注意点・間違えやすいポイント
- 就業規則、賃金規程に記載する。
・対象となる給与(手当)は?
・分母は、その月の所定労働日数?月の平均所定労働日数?暦日日数?
・控除日数分を減算するのか?出勤日数分を加算するのか?
・中途入社、中途退職の場合
・欠勤の場合
・月の途中で休職、産休育休、介護休暇に入った。または復職した場合にどの計算式を採用するのか? - 日割り計算の単価を時間外単価計算と同じにしている。
- 小数点以下の端数処理
控除するときは、端数処理は、従業員側に有利な切り捨てを選択します。
加算するときは、逆に切り上げを選択します。