人事労務のギモンにこたえるブログメディア
社会保険労務士・ PHP研究所認定チームコーチ。厚生労働省や都道府県等のホワイト企業認定マーク取得、㈱ワーク・ライフバランス認定「働き方見直しコンサルティング」、クラウド勤怠管理システム導入など採用力・定着力向上のための働きやすい職場環境づくりを支援している。講演実績としてアサヒビール(株)、コクヨ(株)、(株)デンソーセールス、農林水産省など。石川県金沢市のコステム社会保険労務士事務所の代表を務める。 プロフィールはこちら https://www.costem-sr.jp/about/profile
今回は、パートタイマーやアルバイトの有給休暇について、有給休暇を取得できる場合とできない場合、取得できる休暇の日数、有給休暇取得時の給与の計算方法、有給休暇5日取得の義務などについて解説します。
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パートタイマーやアルバイトでも、一定の条件を満たすことで、有給休暇を取得することができます。
有給休暇の付与される日数や、取得時の金額は、従業員の雇用契約や、会社で定める就業規則によって異なります。
正社員などフルタイム労働者の場合と、パートタイマーの場合で与えられる日数が異なります。
パートタイマーの場合
時給制が多いパートタイマー・アルバイトが有給休暇を取得した場合の給与の計算方法は、下記の３つから、就業規則で定めた方法を選択します。
①通常通り働いた場合に支払われる１日分の賃金
②平均賃金
③（社会保険加入者は）健康保険の標準報酬日額
義務化の対象は、正社員、パートタイマー、アルバイトなど雇用区分に関係なく、年に10日以上新たに有給休暇が発生する従業員です。
下記の図の赤色の条件に当てはまる従業員です。
正社員（フルタイム労働者）の場合
| 勤続年数 | 0.5年 | 1.5年 | 2.5年 | 3.5年 | 4.5年 | 5.5年 | 6.5年 |
| 有給日数 | 10日 | 11日 | 12日 | 14日 | 16日 | 18日 | 20日 |
パートタイマーの場合
