労災事故が発生したとき。申請の方法とは？

労災事故が発生したとき、申請の方法についてご存知ですか？
本記事では、労災事故が発生したときの保険給付、手続きを請求する責任者、申請手続きの注意点などを詳しく説明します。
労災事故が発生したときの対応をしっかりと理解し、申請手続きを正しく行うことで、お客様の被害を最小限に抑えることができます。
労災事故の申請手続きを正しく行うための情報をお探しの方は、ぜひ本記事をご一読ください。

労災事故が発生したら

会社には、労働災害の防止義務・補償義務・報告義務があります。
1.　災害にあった従業員を病院で診療を受けさせる。
2.　労働基準監督署へ労災保険給付の申請を行う。

労災事故のときの主な保険給付

労災事故の手続きは誰がするのか？

労災の請求手続きは、原則、被災した従業員本人が行います（死亡事故の場合は遺族）。
ただし、申請書類の作成全てを会社が代行することもでき、労災申請を助けることが法律上義務づけられているため、多くの会社が労災申請書類を作成して、提出しています。

労災事故の申請手続きの注意点

1. 従業員からの報告書を準備
   災害の場所が、事務所以外であることも多く、正確な情報を報告してもらう必要があるため、事前に、報告して欲しい事をまとめた報告書を準備しておく。
2. 治療費の扱い
   多くの労災事故は治療から始まります。
   治療費を払っていないのか？立替て払ってきたのか？確認が必要です。
3. 兼業・副業の確認
   休業になった場合の休業（補償）給付を請求する場合、副業・兼業の所得も合算します。
   副業・兼業の有無も確認が必要です。
4. 第三者行為災害の報告
   交通事故の場合など、第三者による事故の場合、第三者行為災害の報告が労働基準監督署に必要です。
5. 腰痛の場合
   腰痛は、通常の労災の報告以外に確認が必要です。
   ・作業場所（どんな状況か）
   ・一緒に作業していた人の有無。有の場合、職種と氏名
   ・作業の目的
   ・作業方法、作業動作、作業姿勢など具体的な作業方法
   ・作業内容
   ・取扱物の名称、重量、形状や大きさ
   ・どのように被災し、その後どうなったか？（例：足を滑らすなど突発的出来事の有無）
   ・通常の仕事の内容
   ・既往歴、既往症の有無
   ・作業動作、姿勢などの図